エレベーター

定期点検の必要性

建築基準法第8条（維持保全）では「建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない」と定められています。これを受けて財団法人日本建築設備・昇降機センターが「昇降機の維持及び運行の管理に関する指針」を出し、その指針に基づいてメンテナンスの実施を促しています。

定期点検について

昇降機のメンテナンスには高度で幅広い知識と経験が要求されます。阪神輸送機では高い技術レベルを維持するため、メンテナンス技術者には綿密な教育プログラムを準備し、技術レベルの向上を常に心掛けています。

京阪神間を中心とした14の拠点で構築したサービスネットワークのうち、最寄りの拠点から点検にお伺いします。基本的に当社の就業時間内に行いますが、故障などの緊急を要する場合はこの限りではありません。

定期検査（建築基準法第12条第3項）

建築基準法第12条第3項にて年1回定期的に検査を実施し、特定行政庁へ報告することが義務付けられています。検査者についても、一級建築士もしくは二級建築士または昇降機等検査員と定められています。阪神輸送機では昇降機等検査員が92名（2016年4月時点）在籍しており、検査の実施から検査報告書の作成、特定行政庁への報告まですべて代行いたします。

• 定期検査報告書 昇降機表紙（サンプル）
• 定期検査結果表 エレベーター（サンプル）

要重点点検

次回の定期検査までに「要是正」判定に至る可能性が高く、随時経過観察が必要な状態です。「要是正」に至った場合は速やかに所有者などに対応を促します。

要是正

部品取替などの是正が必要な状態です。速やかに是正されない場合には、特定行政庁から指導が入ることがあります。

性能検査（労働安全衛生法第41条第2項）

積載荷重が1トン以上で、特定の業種の工場などに設置されたエレベーターが対象となります。年に1回、労働基準監督署長または厚生労働大臣の指定する機関（日本クレーン協会等）で性能検査を受けなければなりません。

修繕計画

定期点検や故障履歴から昇降機の状態を把握し、各物件に適した修繕計画を立案しています。昇降機の状態をふまえて必要に応じて適宜見直しを掛けていくことで、実情に合わせた修繕計画の提案が可能です。

故障対応の流れ

1. 01 昇降機をご利用中に故障発生。
   
2. 02 昇降機に貼付してあるステッカーの連絡先へ電話してください。
   
3. 03 情報センターにつながりますので、専属スタッフに状態をご説明ください。
   
4. 04 メンテナンス技術者が即座に現地へ出向します。
   
5. 05 到着後、速やかに対応します。
   
6. 06 結果報告をします。
   

地震や大雨の際の緊急対応については災害時の対応についてをご覧ください。